転職を検討するにあたり「失業手当」という言葉を目にしたことがある看護師も多いのではないでしょうか。失業手当は失業中の生活を安定させるためのもの。同時に、1日でも早く再就職ができるよう支援することもその目的です。
今回は失業手当について詳しく解説していきます。在職中の人もすでに離職している人も、参考にしてみてください。
そもそも失業手当って？
失業手当は正式には「失業保険」という名称で、社会保険制度の一つです。失業中の最低限の生活を保障するために、雇用保険の加入状況に応じて国から支給されます。国が失業手当を給付する目的は、大きく分けて「失業中の生活を守ること」「いち早く再就職するための支援」の二つ。会社を退職することによって絶たれてしまう収入をカバーし、当面の生活が送れるよう支えます。
失業によって収入が途絶えてしまうことで、焦って再就職先を決めてしまう場合は少なくありません。それにより入社後のミスマッチが生じ、早期退職につながる可能性も往々にしてあります。
なかには収入が途絶えることを心配してアルバイト・パートをはじめる人もいますが、生活費を稼ぐことに追われ、転職活動が行えなくなるケースも。結果として失業期間が長期化し、再就職がむずかしくなってしまう人もたくさんいます。失業期間の収入面の不安が軽減されれば、転職活動にも向き合いやすくなります。
雇用保険の加入者にとって、退職後に失業手当を受け取ることは「権利」です。収入源を失っても一定期間の生活費用が保障されることで、精神的な安定も得られます。離職後に転職活動をする人にとって、再就職先がいつ決まり、いつ最初の給与が入るのかは大きな不安材料です。
失業手当が得られれば、ひとまずは暮らしにかかる費用をまかなえます。給付対象者であれば、受け取っておくに越したことはありません。
失業手当をもらえる条件とは
失業手当は雇用保険に加入していたからといって、誰もが受け取れるわけではありません。ここからは、給付を受けるのに必要な条件をチェックしていきましょう。
①働く意思や能力がある
失業手当はあくまで、再就職先が決まるまでの一時的な支援金です。そのため「再び就職しよう」という意思と、いつでも就職できる能力がある人が給付対象となります。「専門学校に通うため」「結婚を機に退職した」といった理由では失業手当は受け取れません。
ほかにも、病気やけがで療養中の人、妊娠・出産・育児によりすぐには働けない人も失業中とはみなされず、失業手当の給付対象外となります。
②転職活動に前向きである
失業手当の給付対象者は、失業中で転職活動を行っている人。「積極的に仕事を探しているものの、なかなか就業できない」という人に対して給付されます。そのため仕事探しをあきらめてしまった場合は、失業者であっても給付の対象外になってしまいます。
③過去2年間で雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上ある
雇用保険の被保険者期間も受給条件の一つです。退職日からさかのぼり「2年間で被保険者期間が通算12ヶ月以上ある」ことが欠かせません。ただしリストラや倒産といった会社都合による失業の場合は被保険者期間が短く、「離職日以前の1年間に、被保険者期間が通算6ヶ月以上」となります。
なお家族の介護など特定の理由による失業者は「特定理由離職者」と判定されます。会社都合退職と同様に、自己都合での退職よりも受給条件となる期間がやや緩和されます。
会社都合か、自己都合かで受給日は異なる！
退職理由により、失業手当の給付開始日は異なります。会社都合退職の場合には、ハローワークで申し込みを行ったあと「7日間の待機期間満了後」から給付が開始されます。自己都合退職の場合、ハローワークで申し込みを行ったあと「7日間の待機期間＋2カ月間の給付制限期間」を経て給付がはじまります。つまり会社都合と自己都合では、給付日に2か月の差がでることになるのです。
受給金額の計算方法とは
失業手当でもらえる金額の目安は、前職の給与の５～８割です。以下の計算式をもとに決定されます。
「基本手当日額×所定給付日数」
ここからは計算に必要な項目について、具体的にみていきましょう。
①賃金日額
“賃金日額”は1日単位の賃金額のことで、受給期間や基本手当の計算をするうえで必要になります。「退職前6カ月間の給与総額÷180日」の計算式により算出されます。ここでの総額には賞与や臨時の賃金などは含まれません。また退職理由は加味されません。
ただし収入の多い人の場合は、賃金日額が計算式の結果を下回ることもあるので注意が必要です。なぜなら、賃金日額には上限と下限が定められているからです。計算式で求めた金額が上限額を上回る場合には上限額が、下限額を下回る場合には下限額が、賃金日額として採用されます。
②基本手当日額
“基本手当日額”とは、失業手当により支給される1日当たりの金額のことで、「賃金日額×給付率」の計算式で算出されます。給付率は年齢や賃金日額によって16通りに分類されており、45～80％の範囲（60～64歳は45～80%）に設定されています。また基本手当日額には年齢により、上限と下限が定められています。
給付率の正確な数字を出すには複雑な計算式が必要で、自身で計算するのは容易ではありません。正確な数字を把握したい場合には、ハローワークに問い合わせてみることをオススメします。
基本手当日額の上限・下限は毎年8月ごろに変更されます。Web上で検索すると計算シミュレーションサイトが複数あり、基本手当日額を求めるのに便利です。ただしこれらを使用する際は、最新の数字が反映されているか必ず確認しましょう。
③所定給付日数
“所定給付日数”とは、失業保険で受け取れる手当（失業手当）の受給上限日数のことです。この日数がわかると「基本手当日額×給付日数」をもとに、失業手当の支給期間内で受け取れる「総額」を算出することができます。
給付日数は、退職理由が「自己都合」か「会社都合」かによって異なります。自己都合で退職した場合、給付日数は90～150日。退職時の年齢は関係なく、雇用保険の被保険者期間により決定されます。最長の150日分支払われるケースは、雇用保険の被保険者期間が20年以上ある人のみです。そのため多くの人が90日、長くて120日程度とみておくとよいでしょう。
会社都合で退職した場合には、給付日数は90～330日。会社都合による離職の給付日数は、退職時の年齢・雇用保険の被保険者期間の二つをもとに算出されます。そのためバラつきはありますが、平均して90日。長くても120日となることが一般的です。最長となる330日分受け取れる人は、自己都合の退職と同様に、雇用保険の被保険者期間が20年以上ある人のみとなります。
退職手当を受け取れる平均日数は3～4か月程度。自己都合・会社都合にかかわらず、そのくらいの期間を目安にしておきましょう。
出典：ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」
受給手続きの手順を解説！
失業手当は受給手続きを行わなければ受け取れません。ここからは、失業手当を受給するための手続きについて解説していきます。
受給手続きに必要な書類
受給手続きは最寄りのハローワークで行います。初めて窓口へ行く際には、以下の書類を持参しましょう。退職後に前の職場から送られてくる書類（目安：10日〜2週間後）以外は、自身で準備する必要があります。
● 雇用保険被保険者離職票−１
● 雇用保険被保険者離職票−２
● マイナンバーを確認・証明できるもの（マイナンバーカード・通知カード・住民票など）
● 本人確認証明書（運転免許証・マイナンバーカード・年金手帳など）
● 印鑑
● 写真２枚（縦３cm×横２.５cm）
● 普通預金通帳
受給手続きの4ステップ
失業手当の受給手続きを行うには、まずハローワークで求職の申し込みを行う必要があります。前述したとおり、失業手当は求職中の人でなければ受給の対象にならないからです。
①書類を窓口に提出する
ハローワークで求職の申し込みを行い、前の職場から送られてくる雇用保険被保険者離職票と一緒に窓口に提出します。申込書には再就職先の希望条件、これまでに経験した仕事など簡単な経歴を記載します。
②担当職員と面談をする
提出した書類をハローワークの職員が確認後、必要に応じて質疑応答が行われます。その内容にもとづき、ハローワークが失業手当の受給資格があるかどうかを判定。問題がなければその場で受給資格が与えられます。
③ハローワークでの説明会に参加する
受給資格が与えられたからといって、失業手当がすぐに支給されるわけではありません。失業手当を受け取るためには「雇用保険受給説明会」に参加することが必須となります。
説明会の開催は受給資格が与えられた日から早くて1週間後。遅くても３週間後までには開催され、参加日時はハローワークが指定します。説明会の参加から1～3週間後が第１回目の失業認定日となり、そこから失業手当の給付がはじまります。
説明会では、求職活動の計画について記載する「求職活動計画書」と、失業手当を受け取るために必要な「雇用保険受給資格者証」「失業認定申告書」が配布されます。なかにはつい面倒になり、欠席してしまう人も少なくありません。ただし説明会に参加しなくては、失業手当を受け取ることはできません。いち早く受け取りを開始するためにも、体調不調や外せない急用などをのぞき、指定の日時に参加するよう心がけましょう。
④4週間に一度面談を受ける
雇用保険受給説明会参加後は、ハローワークにて4週間に1回のペースで書類審査と面談が行われます。この面談を通し、ハローワークは失業者が求職活動を積極的に行っているかどうか判断します。この面談で失業中と認定されれば、４〜７日後に指定の口座へと失業手当が振り込まれます。
失業手当をもらう際の注意点
失業中の生活を支えてくれる失業手当。受給するメリットが大きい反面、注意も必要です。気を付けるポイントをおさえておきましょう。
①失業期間を設けず働きはじめた方が収入は高い
失業手当でもらえる額は、一般的に前職の給与の５～８割です。失業手当の受給額を決める基本手当日額は、1日換算で7,000～8,000円前後。月収に換算すると14～16万円前後です。失業期間を設けず、すぐに就職をしたほうが、より多くの収入を得られることでしょう。
失業手当により得られる額は、在職中の収入を下回る傾向にあります。そのため失業手当だけで生活が成り立つか熟慮し、すぐに再就職できるよう転職先を見つけてから退職する人も多いのです。
②就職活動にメリハリがなくなる可能性も
失業手当は働かずにもらうことができるお金です。この状況に甘んじて、転職活動の期間がダラダラと長引いてしまうことも往々にしてあります。自身の中で期間を定めて、計画的に職探しを行いましょう。
失業手当に関連するよくある質問
多くの人にとって、失業手当は仕事を辞めない限り、縁のないものです。ここからは、失業手当についてのよくある質問・疑問をピックアップし、それぞれ解説していきます。
受給中にアルバイトはできる？
失業中は安定した収入源が絶たれた状態です。そのためアルバイトをしたいと考える人も多くいるのではないでしょうか。アルバイトをすることに制限はありませんが、失業保険の待機期間中の7日間はアルバイトをしないようにしましょう。
わずかでも収入を得ると、待機期間が延長されてしまうからです。ただし待機期間に入る前、つまり求職の手続きを行い、受給資格を得る前であれば、アルバイトをしても問題ありません。それ以降でアルバイトをするのであれば、待機期間を終え、初回の失業認定を受けてからがよいでしょう。
失業保険をもらいながらアルバイトをするには、ハローワークへの申告が必要です。4週間に1度の失業認定日に「失業認定申告書」を記入して提出します。申告をしなかったり虚偽申告をしたりすると、不正受給とみなされます。
不正受給をすると、給付金を受け取る権利をすべて失うことになります。悪質と評価された場合には、受給額の3倍の金額の返還を求められるうえ、残りの金額も一切もらえないという大きなペナルティを受けることに。せっかくの支援をきちんと受けるためにも、働いた日数や収入は正確に申告しましょう。
勤務時間や日数に関しては「労働時間は週20時間以内、契約期間は31日未満」の範囲内におさえましょう。これを超えると雇用保険の加入条件を満たすことになり、「再就職した」とみなされ、失業手当の受給資格を失ってしまうのです。
さらに、1日あたりの働く時間にも注意が必要です。「1日に4時間以上」働いた日は失業手当が支給されません。その代わり、アルバイトをした日の分の失業手当は、最終支給日の1日後に繰り越されて支給されます。逆に1日4時間未満の場合は、アルバイトの収入と前職の収入との兼ね合いで差額が調整され、給付金が減額されてしまう可能性もあります。
では、1日あたりどのくらいまでなら稼いでも大丈夫なのでしょうか。それは前職の賃金や年齢によって異なります。以下の計算式で算出することができます。
「賃金日額の80%≧基本手当日額＋アルバイト収入－1,331円（控除額）」
この計算式で求めた金額をアルバイト収入が超さなければ、アルバイトをしながらでも失業手当を満額受給することができます。
受給中は扶養に入れる？
家族の扶養に入るには、計算上の年収が130万円を下回っていることが条件となります。失業手当は「退職前の生活を維持できること」を前提に支給額が設定されるため、多くの人は計算上の年収が130万円を上回ります。そのため「被扶養者」として認定されず、扶養に入ることはできません。
基本手当日額が3,612円を下回る場合に限り、計算上の年収が130万円未満となるため扶養に入ることができます（2024年6月時点）。
なお受給中の健康保険は、任意継続被保険者として前の職場の保険に加入するか、国民健康保険に加入するかのどちらかとなります。
失業手当受給中は扶養に入ることはできませんが、受給開始までの期間であれば扶養に入ることができます。それは、ハローワークで失業保険を申請してから受給がはじまるまでの期間は収入がないからです。その間だけ扶養に入り、受給開始日から扶養を外れて国民健康保険に加入するというのも一つの手段です。
まとめ
この記事では、仕事を辞めたあとの不安を軽減してくれる「失業手当」について解説してきました。失業手当を受け取るまでに時間はかかりますが、手続き自体は複雑なものではありません。また手続きをすることで、ハローワークで再就職に向けたサポートも受けられるというメリットもあります。
受けられる支援を最大限活用し、理想の職場と出会えるよう転職活動を進めていきましょう。転職活動には、ハローワーク以外に転職サイトやエージェントに頼るという方法もあります。
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